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【工作機械受注速報に関する記事】
日本工作機械工業会が、1月16日に2022年12月分の工作機械受注速報を発表した。
受注総額の速報値は140,579百万円で前月比104.8%、対前年比では101.0%で2ヶ月ぶりに前年同月比の実績を下回った。好不況の判断の目安とされる月間受注額1,000億円は23か月連続で上回っており、12月も受注額自体は高水準を維持した。 地域別では内需は42,315百万円（前月比92.7%）で、外需は98,264万円（前月比111.0%）であった。対前年比では内需が82.7％、外需が111.6％となっている。 内需が減退している反面、外需が旺盛であった結果とも考えられるが、22年12月の輸出の物価指数は対前年比で約15％程度上昇しており、本統計は価格ベースの統計であることから、外需については物価変動の影響を多分に受けている可能性も考えられる。
先月同様、好不況判断の目安とされる受注額1,000億円のラインをどこまでキープできるかがに関心が向く状況である。
2022年11月分の受注確報は昨年の12月28日に公表されている。 内需の産業別では業種別では、機械製造業の受注が、航空、造船、輸送用機械を除く全てで前年を下回っている。地域別では欧州と中国、一部の東南アジア向けは対前年比で上回っているが、他は前年の水準を下回っている。 業界筋では、インフレ抑制のため欧米各国が利上げに動いていることで設備投資が鈍化することや、中国のゼロコロナ政策の反動で感染が急拡大し社会が機能不全に陥るなど、市場環境の不透明感が多いと見る向きが支配的であるようだ。
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