経済のグローバル化によって国際的な投資が増え、海外の投資家への説明が必要になったり、現地の法人と資本関係が生じたりといった理由で、日本基準以外に米国基準(USGAAP)を採用したり、国際財務報告基準(IFRS)に移行する企業も現れている。 近年はIFRSのアドプションや自国基準をコンバージェンスさせるなどの動きがあったが、それでも基準の差異があるため、どの会計基準が基になるのかは評価に当たって確かめる必要がある。 金融庁のサイトに掲載されている「減損会計に関する国際会計基準と米国基準の主な相違点」https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a927d.htm のチャートを見ても、回収可能価額と公正価値の定義について双方に違いがあることが分かる。
したがって、評価の実施に当たっては、会計基準の確認を行うことと評価で出てくる価値と各会計基準で求められている時価との整合性について留意する必要がある。 細かい論点としては「公正市場価値」と「公正価値」の違いについても問題視されることもあるため、確認が必要である。 評価においては前提条件が重要であると言われるが、その好例といえるのではなかろうか。
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