※最新の動向については下段リンクから最新の情報をご覧下さい 8月12日に日本工作機械工業会が2020年7月分の工作機械受注速報を発表した。
受注総額は69,784百万円で前月比103.9%、対前年比では68.9%と22カ月連続で前年同月比の実績を下回り、落ち込み幅も30%強と依然として大きい。
内外需別では内需が24,802百万円（前月比106.2%）で、外需は44,982百万円（前月比102.6%）であった。前年同月比では内需が60.2%、外需が74.8%で、いずれも前年を大きく割り込む傾向に変わりはなかったが、外需の方が回復傾向にあるようだ。
7月の数字は6月同様に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を推測する上で重要な数字と考えていた。6月にしても東京では中旬まで移動に対する自粛が強かったため、緊急事態宣言に伴う移動自粛要請が完全になくなった7月が前月比でどこまで持ち直すかも注目点であった。持ち直しとしては小幅にとどまり、"コロナ前"の水準からも落ち込んでいる。 7月以降、日本国内ではCOVID-19の感染者が増加しており、収束が見通しきれないため、投資マインドに水を差すことが懸念されるが、海外では感染が小康状態になっている国もあり、外需が牽引する形になる可能性も考えられる。 6月の受注確報によれば中国向けの受注が大幅に増加していることが特筆される。今月6日に業績を公表したトヨタ自動車も中国市場の回復が業績を牽引したとされ、工作機械と同じような傾向である。 国内では製造業の国内回帰支援策として経済産業省が令和2年度第一次補正予算で措置されたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の応募受付が7月に締め切られているが、採択の発表が10月以降とされており、こうした施策の効果が出始めるのはまだ先になりそうだ。
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