中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスをめぐり、 世界保健機関 (WHO)は新型コロナウイルスのリスク評価を修正したり、テドロス事務局長の発言内容が中国寄りであるという批判が日本国内だけでなく海外のメディアでも巻き起こっている。
真偽のほどは定かではないが、テドロス氏はエチオピアの出身で、エチオピアは特に中国資本の流入が多く、中国の力を背景に事務局長になったなどと言われている。
確かにテドロス氏の発言は贔屓目に見ても中国寄りな印象は否めない。
いちばん問題なのは、新型コロナウイルスが世界的に拡散するのを阻止するうえで重要な役割を果たす国際機関が、公正中立ではないと疑いの目で見られることである。 疑いを持って見られれば、「WHOの言うことは少し割り引いて考えよう」とか「WHOの言うことだからアテにならない」と思われて防疫体制で各国の足並みが揃わなかったり、過剰な規制で国際的な社会・経済への打撃が必要以上に深刻になる恐れもある。 こういう状況を見ると、米国鑑定士協会(ASA)や米国統一鑑定評価基準(USPAP)あたりでしきりにいわれている公正中立というキーワードの重要性を再認識する。 例え、公正中立を破るようなことをしていなくても、疑われるようなことをする時点でアウトである。WHOの例のように「こいつは偏っている」と思われるようでは何を言っても納得はしてもらえないだろう。 事務局長の交代が理想ではないかと思うのだが、いろいろなパワーバランスがあってそうはいかないかも知れない。 とはいえ、いちばん大事なのは新型コロナウイルスの感染防止、感染しても重症化させない対策であることはいうまでもない。
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