日本経済新聞が昨日配信した記事によれば、 経済産業省が企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入できる新たな仕組みをつくる方針であるという。
再生エネ、配電に免許制 工場・家庭向けに地域完結 :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51898920X01C19A1MM8000/
現在、配電事業については既存の電力会社の独占事業となっており、全国的な配電網が構築されているが、これとは別に地域別の送電網の構築も認める方針のようだ。 先日の台風15号の被害で千葉県を中心に広域的な停電が発生し、復旧に長期間を要したが、地域独自の電源があればこうした事態が避けられるという算段であろう。 独立した配電網を構築することはいいこと尽くめにも思えるが、小規模とはいえコストがかかること、公共インフラは規模が大きいほど単位当たりのコストは安くなるので、利用者の理解が得られるかという点。さらに発電施設が確実に電気を届けられる品質を有しているかという問題もある。 一例として太陽光発電の買取価格は2018年度で、10kW未満( 出力制御対応機器設置義務なし の場合)で 26円/Kwh、 10kW以上2,000kW未満で18円/Kwh＋税、2,000kW以上の施設では入札制になっているが、落札価格は概ね14円/Kwh程度であるという。 買取価格は 事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して決定されているとされているので、発電コストもこれに比例すると考えられる。 そうすると、小規模の施設では明らかにコスト的には不利で、このあたりをどう解決するかも問題になりそうだ。 小規模施設でも効率的な運営や安定した発電が求められる等になる可能性が高く、安全性は最低限、品質的にもハードルはますます上がっていきそうだ。
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