信用調査会社の帝国データバンクが9日に「太陽光関連業者の倒産動向調査」のレポートを発表した。
太陽光関連業者の倒産動向調査(帝国データバンク) http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190103.html
レポートによれば2018 年の倒産は 95 件で、5 年連続で前年比増加であるという。 政府による固定価格買取制度(FIT)の運用見直しを要因とみており、今後も太陽光関連業者の採算性は厳しくなると予測している。 これを裏付けるように、 FITの買取価格を討議する調達価格等算定委員会が 10kW以上500kW未満の事業用太陽光に関して買取価格を今年の4月から1kWhあたり14円に改定することを9日に事実上決めている。
500kW未満は「14円」、来年度・事業用太陽光の買取価格 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/010911859/?n_cid=nbpnxt_twbn
最終的には2022年に8.5円/kWhの水準まで引き下げられる見通しであるから、採算性がシビアになることは間違いない。 一方で、東京電力福島第一原発の事故後に極めて有利な買取価格が導入されたため、雨後の竹の子のように参入する業者が集中し、さらに技術的な基準なども曖昧であったことから、技術力の低い業者も混じってしまい、制度の運用が厳しくなる中で次第にそれらが淘汰されている状況にあると見ることもできる。 実際に施工の質が悪く、期待通りの出力が得られない施設が小規模なものを中心にかなり存在するのも事実であり、粗悪な施設は場合によって災害の引き金にもなりかねないことから、今後は小規模施設の処遇も問題になってくるのではないか。 いずれにしても、しばらくは太陽光発電の引き締め基調は変わらないことは間違いないが、制度導入当初の混乱の後片付けも課題として浮上する可能性も考えられる。
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