日本は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大第2波の渦中にあるといわれている。緊急事態宣言で外出あるいは経済活動を制限され、経済的に苦境に追い込まれている人も多い中、更なる緊急事態宣言の発出には及び腰になるのも無理はない。しかも、緊急事態宣言による外出制限が解除さ

2021年3月期からKAM(Key Audit Matters)の記載が義務づけられるため、それまで「適正」か「不適正」といった簡略な表記に留まっていたものがより詳細な説明に変わるというもので、これにより、投資家など利害関係者の判断に役立てようという狙いがあります。

いいこと尽くめのように聞こえる劣後ローン。国もCOVID-19関連の経済対策として、第2次補正予算で中堅・大企業向けに最長20年で返済する劣後ローンの予算枠を設けた。これに対し、中小企業の経営者からも同様な措置を求める声が上がりはじめている。