ご質問をいただく中で多いのが、コストアプローチで物理的劣化について、経過年数／耐用年数法を適用すると、「減価償却」と見て質問をいただくケースである。

減損においては「回収可能価額」を求める必要があり、主として「売却費用控除後の公正価値」の評価を求められることになる。問題は、「売却費用控除後の公正価値」がASAで定める価値の種類のどれに当てはまるかである。

米国鑑定士協会（ASA）の機械設備分野の評価人の主な守備範囲は、産業用の機械や設備全般で比較的大型のものというイメージになる。資産は固定資産と流動資産に分けられるが、本来固定資産であるべきものが固定資産台帳に記載されていないという事態が起こりうるのである。何故か。